東京理科大学教養教育研究院講師。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了(博士/法学)。
専門は憲法学。日本国憲法をはじめ、法学に関連する科目を担当。自身の研究としては、フランスを主な比較検討の対象国とし、表現の自由をめぐる問題や、国家からの介入を拒否するという意味での自由権の保障と国家の活動との関係性を主な検討対象としている。なかでも、表現の自由など、従来「自由権」というカテゴリーに含められてきた権利を十分に保障するためには、当該権利の行使のための条件を整えるなど、公権力による積極的な介入が、拒否されるべきでない、あるいはむしろ求められる場合があるのではないか、ということに関心をもっており、この考察を通して、自由権の概念の再検討を試みている。主要論文に、「フランスにおける『公序』とマニフェスタシオンの自由」(一橋法学第18巻第1号、第2号、2018年)、「フランス憲法院判例における『公序(ordre public)』の概念」(一橋法学第18巻第3号、2019年)、「フランスにおける『公序』と自由をめぐる一考察」(一橋法学第19巻第2号、2020年)がある。
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